働き方改革:プラ休って何?義務なの?週休3日ってこと?

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2019年4月1日から始まった、働き方改革関連法案。
その概要と、いわゆる”プラ休”についてまとめました。

働き方改革関連法案:3つのポイント

時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】

「時間外労働の上限」:月45時間、年360時間未満
「臨時的な特別な事情がある場合」:単月100時間、年720時間未満かつ、複数月平均80時間未満(休日労働含む)

時間外労働=勤務日の残業、です。
平日の残業時間は月45時間まで、というルールです。

とはいえ、45時間絶対遵守というわけでもなく、臨時的な特別な事情がある(ことにしてしまう)場合は労働可能時間がアップします。
突発的な業務増加:例えば競合プレゼンだったり新商品リリースだったりプロジェクト炎上だったり・・
こちらの場合は、休日を含めて月100時間以内、複数月平均80時間未満となっています。

この休日というのがミソで、暦上の休日ではなく、会社がルール上休日としている曜日です。法律上、会社は月に4日以上休日を設定すればいいので、日曜日のみを休日としている場合もあります。

また、複数月平均というのもポイントで、四半期単位で平均する月が増えていきます。
4-6月平均、4-9月平均、4-12月平均、4-3月平均がそれぞれ80時間に収まっていればよいわけです。上半期が緩い場合、下半期にすごくたくさん働くことができる余地が残るわけです!!

年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】

10日以上の年次有給休暇が付与される人:年5日分、会社は時期を指定して有給休暇を与えなければならない※

名ばかりの有給休暇を強制的に使わせる法律です。
※会社が負う義務かつ時期の指定も行うので、その日に休まないのは会社からの指示に違反していることになります。

ピンポイントで日付を指定する会社もあれば、この期間で5回休んでくださいなどゆるく指定する会社もあるようです。
全員一斉に休むと業務が完全にとまるのですが、そこは仕方ないと割り切るしかないですね・・

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】

正規と非正規(パート、有期雇用、派遣)について、基本給、賞与などで不合理な待遇差が禁止される

ライフスタイルからパートなり派遣なりを選んでいるのであれば差がついて当然である一方で、好きで派遣をやっている人が一体どれだけいるのかという現実問題に対処するための法律です。同一労働同一賃金、なんて言われ方もします。

とはいえ、正社員でなければ負えない責任領域があるはずで、現実的にどこまで待遇差が解消されるのかは疑問です。正社員の方が企業への帰属意識が高い=外部流出しづらいので、教育コストをかけられるということもありますし・・
派遣さんが正社員と同じような業務量をこなし、業務の質も大差ないような場合は改善してほしいですね。
非正規のまま給料を上げても元締めに搾取されるので、正社員登用の流れが加速する可能性も!!

プラ休について

結局どういうことですか?

プラ休の他に、プラ1有給、月一プラ休なんて言われ方もしますが、上記の、「年次有給休暇の確実な取得」と関連する内容です。

年に5日取ればいい有給を、月に1回(年に12回)取りましょう、という標語で、月々の休日を一つ増やしましょうみたいな感じかと思われます。

ルールを守っただけのホワイトな会社とより一層ホワイトな会社の違い

「年次有給休暇の確実な取得」は、有給を取らせる義務を会社が負うだけの話です。

ブラックな会社は、有給を取ったことにして普通に働かせることでしょう(法律違反)
ホワイトな会社は、もともと存在する有給をちゃんと取得できるように配慮するでしょう。

いい感じにホワイトな会社は、5日間の義務有給発生に対応して、追加で5日分の有給を付与するでしょう。
より一層ホワイトな会社は、5日間の追加有給に加えて、プラ休のためにさらに7日、計12日分の有給を付与します。電通や博報堂は実はこの部類に入ります。

年に5日休めばいい、という義務を、月に1日インプットの時間に当ててください、と昇華させているわけです。
どちらの会社も報告義務があるわけではないので、実質的にどこまで機能しているかは不明ですが・・。

(閑話休題)週休3日って正直どうなの?効率いいの?

週休3日にした上で給与がどうなるか次第、という話と、短期的な成果と長期的な成果は異なる可能性がある、という2つの視点が必要です。

日本では、たとえばYahoo!のように週休3日にした上で給与を20%下げる、といった設定と、ユニクロのように週休3日にした上で勤務日の労働時間を25%増やす、といった設定が2大巨頭です。
どちらの設定もある意味理にかなっていて、大半の労働者が守られることにもなります。
つまり、給与が減らないor勤務日の勤務時間が増えない=時間ではないところでのみ評価される=成果主義が徹底され給与に跳ね返さざるを得ない=超優秀のカテゴリにいない社員の給与が下がる、となるからです(すごくできる人にたくさん払わないといけない)

給料が下がってまで週休3日にしたいか、残業がデフォルトになってまで休みたいか、という感じですね。
ベースがいくらなのか次第かと思いますし、デフォルトの残業時間がどれだけあるか次第でもあると思います。

・・日月火とかで休めたらいいなーとは思います。どこに行くにしても空いてそうで!

海外であれば、短期的な週休3日(なんと給料は下げないし勤務時間も増えない)は超効果的、という結果が出ているようです。
https://www.theguardian.com/money/2019/feb/19/four-day-week-trial-study-finds-lower-stress-but-no-cut-in-output

労働生産性が20%上がり(トータルでは減ってるじゃないか)、ストレスレベルが下がり、チームはクリエーティブになり、・・・など。

週休3日が普通になると、生産性は元に戻るんじゃないかな、と思ってます。
個人的には、週休3日が実現する=年52日休みが増えるのであれば、2ヶ月のまとまった休みをもらえた方が嬉しいかな、なんて思ってます。